こんにちは！東京クライマー不動産です！

現在、国内の空き家数は900万戸を超え、住宅総数に占める割合は過去最高水準で推移しています。実は2026年、空き家を取り巻くルールはかつてないほど厳しく、そして「早く動く人」が報われる仕組みに変わっています。今回は、放置のリスクと解体のメリットを、不動産のプロの視点からご紹介していきます！
ぜひご覧ください！

1. 2026年の新常識｜「管理不全空家」への厳格化と増税リスク

2026年、空き家所有者が最も注意すべきは「改正空家対策特別措置法」の本格運用です。

かつては「倒壊寸前」の特定空家だけが指導対象でしたが、現在は窓が割れている、雑草がひどいといった「管理不全空家」の段階で、行政から指導・勧告が入るようになっています。

最大のインパクトは税金です。

自治体から「勧告」を受けると、土地の固定資産税を最大6分の1に減額していた「住宅用地特例」が解除されます。つまり、「家を残しているだけで、来年の税金が実質6倍になる」という事態が、現実味を帯びてきているのです。

2. 解体するメリット：特定空家指定を避け、資産価値を最大化する

「更地にするのはもったいない」という声も聞きますが、2026年の市場では解体には以下の3つの大きなメリットがあります。

  • 賠償リスクの回避
    冬の強風や積雪で屋根瓦が飛び、通行人に怪我をさせた場合の損害賠償は、所有者が全責任を負います。
  • 売却価格の向上
    2026年、買い手は「すぐ建てられる土地」を好みます。解体更地渡しにすることで、購入後の解体トラブルを嫌う層にもアプローチでき、早期売却に繋がります。
  • 3,000万円特別控除の適用
    相続した空き家を解体して売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例が2027年12月まで延長されています。これを使えるかどうかが、手残りの現金を大きく左右します。

3. 【杉並区】最大150万円？2026年度に使える解体助成金と条件

私たち杉並エリアでは、自治体のサポートも手厚くなっています。

項目内容（2026年度 杉並区例）
助成金名称老朽危険空家除却費用の助成
助成金額工事費の80%、または最大150万円のいずれか低い額
対象条件特定空家または区が認定した老朽危険空家であること。
その他の支援不燃化特区内であれば、さらに手厚い支援がある場合も。

助成金は予算に限りがあるため、「年度の初めに申請する」のが鉄則です。

4. 解体工事の平均相場と、2026年のコスト上昇への備え

2026年は人件費や廃棄物処理費が高騰しており、解体費用も右肩上がりです。

  • 木造住宅（30坪）： 約90万円 〜 180万円程度
  • 鉄骨・RC造： 約120万円 〜 200万円以上

高井戸周辺のような住宅密集地では、重機が入らない「手壊し」が必要になるケースもあり、その場合は坪単価が1〜2万円上振れします。2026年は、見積もりを1社だけでなく複数社から取り、内容の透明性を確認することが不可欠です。

5. 解体から売却・活用までの理想的なスケジュール（例）

家族で合意が取れたなら、以下の流れがスムーズです。

  1. 現況確認（1月）： 荷物の片付け（遺品整理）と、自治体の助成金窓口への相談。
  2. 見積もり・業者選定（2月）： 複数の解体業者から見積もりを取得。
  3. 助成金申請・着工（4月〜）： 新年度の予算開始とともに申請し、受理後に解体。
  4. 建物滅失登記・活用（6月〜）： 解体完了後、1ヶ月以内に法務局で登記。更地として売却、あるいは戸建賃貸などで活用を開始。

6. FAQ：よくあるご質問

Q：更地にすると、来年から固定資産税が上がるんですよね？

A： はい、住宅用地特例が外れるため上がります。しかし、放置して「管理不全空家」として勧告を受けても同じく上がります。2026年は、「税金が上がる前に売却する」か「収益を生む活用をする」かの2択と言えます。

Q：隣の家と壁が接しているのですが、解体できますか？

A： 可能です。ただし、切り離し工事や補修が必要になるため、隣地の方との事前の承諾と、技術力の高い業者選びが重要になります。

7. まとめ

先延ばしにするほど、増税のリスクは高まり、助成金のチャンスは減っていきます。

私たち東京クライマー不動産は、解体後の「売却」「活用」「資産の組み換え」までを見据えて、お手伝いさせていただきます。ご用がございましたら、いつでもご連絡ください！

【出典・引用資料】

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