杉並区にお住まいの皆様、こんにちは！東京クライマー不動産です。
いよいよ2025年もあとわずか。慌ただしい年末ですが、不動産業界には非常に大きなニュースが飛び込んできました。12月19日に発表された「2026年度税制改正大綱」により、2025年末で終了予定だった住宅ローン控除の「5年間延長」が正式に決定しました！
今回の改正は、単なる期間延長ではありません。特に「中古住宅」を検討されている方や、子育て世代の方にとって、非常に有利なルール変更が含まれています。
2026年以降の家探しで後悔しないためのポイントを、分かりやすく解説します。
Contents
目次
- 【朗報】住宅ローン控除が2030年末まで5年延長へ
- 中古住宅の「大逆転」！子育て世帯への優遇が大幅拡充
- 要注意！「災害レッドゾーン」は減税の対象外に
- 社長の提言：2026年は「安全な場所」と「中古の質」が鍵
- まとめ：賢い資産形成は「最新ルール」の把握から
【朗報】住宅ローン控除が2030年末まで5年延長へ
2025年12月末の入居分で終了、あるいは大幅縮小が懸念されていた住宅ローン控除ですが、物価高や住宅価格の高騰を受け、2030年（令和12年）12月末までの延長が決まりました。
- 控除率は0.7%を維持: 年末のローン残高の0.7%が所得税等から控除される仕組みは継続されます。
- 所得制限も2,000万円以下で据え置き: 多くの共働き世帯が引き続き利用可能です。
- 面積要件の緩和: 40㎡以上のコンパクトマンションでも、所得1,000万円以下であれば減税を受けられる特例が、中古住宅にも拡大されます。
中古住宅の「大逆転」！子育て世帯への優遇が大幅拡充
今回の改正で最も注目すべきは、「中古住宅（既存住宅）」への支援が手厚くなった点です。これまでは新築ばかりが優遇されてきましたが、2026年からはその格差が大きく縮まります。
- 子育て世帯・若者夫婦の上乗せ
19歳未満の子を持つ世帯や夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が、一定の省エネ基準を満たした「中古住宅」を購入する場合、借入限度額が引き上げられます。 - 控除期間が13年に延長
省エネ性能が高い中古住宅（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合）は、これまで10年間だった控除期間が、新築と同じ「13年間」に拡大されます。
「新築は高すぎて手が出ないけれど、中古なら……」と考えていた方にとって、2026年は絶好の追い風となる年です。
要注意！「災害レッドゾーン」は減税の対象外に
今回の税制改正で最も衝撃的だったのは、立地による制限が明文化されたことです。
- 災害レッドゾーン内は対象外: 土砂災害特別警戒区域や浸水被害防止区域などの「災害レッドゾーン」に新たに建てられる新築住宅（建て替えを除く）は、住宅ローン控除の対象外となります。
- いつから？: 2028年（令和10年）1月1日以降の入居分から適用される見通しです。
「安くて条件が良い土地だ」と思っても、ハザードマップでレッドゾーンに指定されている場所だと、数百万円単位の税金還付が受けられなくなるリスクが出てきたのです。
社長の提言：2026年は「安全な場所」と「中古の質」が鍵
今回の改正を見て、私が皆様に一番お伝えしたいことは「物件選びの基準をアップデートしてほしい」ということです。
これまでは「とりあえず買えば減税がつく」という側面もありましたが、今後は「国が認めた安全な立地」であり、かつ「国が推奨する省エネ性能（中古でも質が高いもの）」でなければ、経済的な恩恵が受けられない時代に入ります。
特に杉並区内でも、川沿いや崖地に近いエリアなどは、今まで以上に慎重な調査が必要です。一方で、しっかりとメンテナンスされ、省エネ性能の証明書が発行できる中古マンションは、新築並みの減税を受けられる「超優良資産」に化ける可能性があります。
まとめ：賢い資産形成は「最新ルール」の把握から
2026年の住宅ローン控除は、「子育て世帯に優しく、災害に厳しい」という非常に明確なメッセージを持った制度になります。
この年末年始、ご家族で住み替えを話し合う際は、ぜひ「2030年までの延長」と「立地制限」のことを念頭に置いてみてください！
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