こんにちは！東京クライマー不動産です！
皆さんが、普段の生活で当たり前のように使っている水道。
全国で老朽化した水道管や下水管が原因の事故が相次いでいますよね。
蛇口をひねれば水が出る──そんな日常を守るために、実は大きな課題が迫っています。
老朽化が進む水道管
国土交通省の調査では、日本の水道管の総延長はおよそ74万キロ。
そのうち、耐用年数とされる40年を超えたものは17万6千キロに達し、全体の2割を超えるといいます。
多くは高度経済成長期に整備されたもので、すでに寿命を迎えつつあり、漏水や破損による事故が増えています。
実際、今年に入ってからも各地でトラブルが発生しました。
埼玉県八潮市では下水管が壊れて道路が陥没。千葉県では市道が水没し、京都市の中心部では冠水が起きるなど、暮らしに直結する被害が続いています。
更新が追いつかない現状
全国の古い水道管を20年で全て入れ替えるには、年間で約8800キロを更新する必要があります。
しかし、実際にはその半分程度しか進んでいません。
原因は、膨大な費用と人手不足です。
今の水道料金のままでは、多くの自治体が将来、赤字に陥ると試算されています。
約90の自治体では、料金を今の2倍以上に引き上げないと採算が取れなくなる可能性があるとも言われています。
民間委託か、公的支援か
国は対策の一つとして「民間委託」を進めています。運営を民間に任せることで効率化や人材確保を図ろうという考え方です。
しかし、現場で働く労働組合からは「民間任せでは人手不足は解決しない。
国が責任を持って予算を確保し、働き手を支える仕組みが必要だ」との声が上がっています。
各党が掲げる方針
水道インフラの老朽化対策は政治の場でも大きな課題です。
参院選では、多くの政党が公約に「耐震化」や「更新の推進」を盛り込みました。
- 国の予算を使った更新事業
- 点検にAIや新技術を導入する取り組み
- 人口減少に合わせた施設の規模縮小
まとめ
私たちの暮らしを支える水道や下水の仕組みは、目に見えない場所で静かに老朽化が進んでいます。
今後20年を見据えて、どのように更新を進めるのか──国や自治体、そして利用者一人ひとりが考えるべき時期に来ています。
「蛇口をひねれば当たり前に水が出る」生活を続けるために、持続可能な水インフラのあり方を真剣に議論する必要がありそうですね。
私たち東京クライマー不動産は、将来を見据えた不動産の売却を専門としています。
世帯構造の変化や市場の動向を読み解き、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた最適な売買プランをご提案します。どうぞ、お気軽にご相談ください。